法人と個人の古本屋

法人と個人の古本屋

古本屋を開業する際に、個人事業として開業するのか、それとも法人として開業するのかを決めることが出来まして、会社方が改正されてからは資本金が1円から株式会社を設立できるようになったのですが、税務が結構複雑であることや、法人として設立するときに登記費用が発生するので、多くの方は個人事業を選択しています。

従って、個人事業で開業しても特別なんの差し障りもないため、経営が軌道に乗って売上や利益が増えた時点で、改めて法人にするかを考えてみても遅くはありません。

小さな個人事業は経理も自分で行いますので、本当に大変で苦労が絶えませんし、本の買取するために古本屋さんなどを回るだけでも手一杯なのに、経理もすると考えると、その大変さは想像出来るかと思います。

しかし、経営者であれば帳簿の数字を管理して把握しておかなければなりませんし、できることであれば、毎日帳簿に記帳して数字を把握しておき、確定申告をするとときに慌てることのないように準備しておきたいものです。

それから、本の買取や経費にいくら掛かったのかなどを記録しましょう。

所得税や住民税などの支払いを忘れていて、後から払おうと思っても手持ちの現金がなく、納税できなくて困ることもあり、本の買取や古本屋の運営が難しくなります。

本の売上と消費税

頭の片隅にでも入れてもらえれば良いのですが、書店の年間売上が1,000万円を超える場合は、消費税の納税者となることもあり、商品価格の表記は内税ですから、売上の中から納税する分の金額を出さなくてはなりませんので、アマゾンなどで本の買取や販売をするときは、売上の15％が手数料で引かれ、納税者であれば更に5％を引かれるので、合計で売上から20％を引かれることになると考え、予め経費として計算しておきましょう。

また、個人事業で古本屋を経営している場合は、必ず事業のお金と自分のお金を分けておくべきでして、そこを曖昧にしていると、流動資産を把握することができなくなりますし、自分のお金がいくら残っているのかが分からなくなり、会社の経営状況が見えなくなってしまうことで、本の買取を躊躇することや、精神的にも不安になってくると思います。

そうならないためにも、事業用の財布と自分の財布を分けて管理するようにして下さい。

個人で古書店を開業するということは、古本屋の店員になることでもあり、それと同時に経営者になることでもあるのですが、経営者というのは、経理であろうと税理であろうと全ての運営内容を把握し、数字にも強くなければなりません。

運営するための全て事項を一人で行うわけですから、相当な覚悟が必要になります。

覚悟がない経営者は、すぐに潰れていく事でしょうし、素人なのに学ぶという姿勢のないものは倒産しるのは目にみえていますので、お客さんに対しては堂々と接客し、同業者の先輩などには胸を借りるつもりぐらいで対応するようにしましょう。

これはあくまで外面であって、経験のある人を利用しましょうと言う事です。